賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う専門家の国家資格。賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者の要件となる知識・能力を証明する登録試験。
- 受験料
- 12,000円
- 合格率
- 24.1%
- 受験方式
- 筆記
国家資格不動産
通称宅建士、宅建、宅建試験、宅地建物取引士資格試験
不動産の取引で、契約前に重要事項を説明するなどの役割を担う国家資格。
申込期間受付終了令和8年度(受付終了):インターネット 2026年7月1日9:30〜7月31日23:59/郵送 7月1日〜7月15日(消印有効)
宅地建物取引業者が行う取引で、契約が成立するまでに重要事項を説明し、重要事項説明書に記名する役割を担います。試験は50問の四肢択一式で、日本国内に住んでいれば年齢や学歴を問わず受験できます。合格後は試験地の都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けて業務に就きます。
2025年度の結果
合格率
受験者数
集計条件2021年度は10月と12月の2回実施のため分けて掲載。機構「試験実施概況(令和7年度以前の過去10年間)」の公表値。登録講習修了者を含む全体の数値(2024・2025年度は機構「令和7年度事業報告」の数値とも一致)。
グラフは最新の5件を表示しています。それより前の値は表で確認できます。
出典:不動産適正取引推進機構 試験実施概況(令和7年度以前の過去10年間)(新しいタブで開きます)
| 実施時期 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% |
| 2024年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% |
| 2023年度 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% |
| 2022年度 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% |
| 2021年度(12月試験) | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% |
| 2021年度(10月試験) | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% |
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